在職中の転職活動か、退職後に活動開始するか、あなたがどちらでも選べる環境にあるとすれば。
転職活動は在職中に行うことです。退職後であれば、転職先が短期で決まればいいのですが、そうでない場合は焦りが避けられません。
生活の先行き不安が判断を狂わせます。早く収入を確保しなければ、という気持ちが転職先選びに妥協を招きます。
今では企業のホームペイジ・転職サイトが２４時間を通して応答してくれますし、応募も可能です。
転職者に門戸を開いている企業は、在職中の活動に理解を示してくれます。面接の日時設定にも考慮が払われます。

○退職後
在職中には活動の時間が作れない場合、有給休暇の取得も難しいでしょう。当然、面接日時の設定も出来ませんね。
在職中にキチンとリサーチを済ませて、志望企業の、、、

「世間は広いようで狭い」と言い慣らされて来たとおり、いつどこで再会となるか、誰にも予測は付かないことがよく起きるのです。

面接を辞退する場合
日時の通知は受けたけれど、どうも早まった選択だった。この場合は面接の辞退申し出となります。
面接予定日に、どうしようもない不都合が生じた。このケースなら面接担当者に申し出ることで、面接日程の調整が配慮されるでしょう。
冒頭で書いたとおり、無断欠席だけは絶対に駄目です。遅くても前日までに、担当者に連絡を取ります。
それも可能な限り早い時点での連絡が大切です。それも「電話」で丁重な詫びを添えて、辞退したい旨を伝えることです。
このときメールを使うことは避けてください。よくあることですが、メールは気づかなかったり見るのが遅れたりします。
そうなれば、摂るべき措置に、、、

○メールでの問い合わせ
電話よりも気楽だと思いがちでしょうが、メールにはメールのマナーがあります。
１回の問い合わせでは、事項は３問程度に納めるのが好ましいでしょう。
見やすくわかりやすく、用件は簡潔な表記を心がけるべきです。
誤字・脱字・スペルミスには、、、

退職と同時に、所属企業が所属していた健康保険機構から脱退となります。
この場合の手続きは、健康保険被保険者証を企業に返還すればよろしい。個人での手続きは不要です。
退職後に、国民健康保険に加入となります。この手続きは個人で行います。
ただし、資格喪失の前日現在で２ヶ月以上の被保険者期間があれば、国民保険に加入せずに２年間は前職の健康保険を継続することが可能です。
これは個人が希望して、任意継続の手続きをとればよろしい。一般的に、保険料の負担は任意の方が安いのです。
継続の手続きをとれば、次の職場での健康保険の資格を得るまでは、任意に止めることは出来ません。
継続の申し出は、退職の日から２０日以内が期限となっていますから注意を。
勿論ですが、任意保険に加入すれば保険料は全額個人負担となります。保険料の支払いは前納制度もあり、前納すれば割引となります。
ただし、納付期日は、、、

失業保険には「求職者給付」「就業促進給付」「教育訓練給付」「雇用促進給付」の４種類があり、前述した失業保険は休職者給付の「基本手当」です。

失業保険の給付条件と手続き
○条件１　働く意志はあるが、職に就けない状態であること。
　　　　　職業安定所（ハローワーク）に定期的に出向いて、担当者と面接します。担当者が働く意志を確認できれば支払いが認められます。
　　　　　就業の意志が認められなければ、失業給付金の支給はありません。
　　　　　また、怪我とか妊娠中と言った理由で働けない人も給付を受けることは出来ません。
　　　　　その人が働けるような状態になれば、受給可能となります。
　　　　　受給期間延長申請を提出することで、、、

就業促進手当の取り扱いは、再就職の雇用条件によって変わります。
「安定した職業」一年以上の雇用関係が約束されているもの。
「その他の職業」雇用契約が一年未満のもの。
この制度は「安定した職業」に就いた場合に限って適用されます。

○再就職手当　七日間の待機期間終了後であることと、再就職先が離職票を受け取った前職ではないこと。
　　就業手当　自己都合退職では三ヶ月の待機終了後であること。職業安定所の紹介による再就職であれば一ヶ月でも可能。
　　　　　　　就職先が、職業安定所に求職する以前に内定していた企業であれば駄目です。
　　　　　　　資格を満たした上で、、、

Q　内定を受けたのに、企業から一方通行で、取り消しが出ることがあるのか？
A　あなたが企業から、内定通知書を受け取った時が、企業とあなたが内定について合意承諾の成立です。
　それを受けて、あなたが企業に内定承諾書を提出します。この時に雇用契約が成立しているのです。取り消しはあり得ないことです。
　ただし虚偽の経歴や重大な事由を隠していた場合はあり得ることです。それと企業側が深刻な不景気に突入して人員削減が避けられなくなた場合です。
　いずれにしても疑問点は、担当者にキチンと質問をしておくことです。

Q 内定を受けて、前職を退職する日程が新しい職場での在籍期間と重なる場合の取り扱いは？
A　これは原則的に避けるべきでしょう。殆どの企業は就業規則で副業は禁じられています。同時に二つの企業に在籍ですからこの事態は避けるべきです。
　前職で残っていた有給休暇を取得中に、新しい職場での就業となった場合も解釈は同じです。
　就業を優先させるなら、取得中の有給休暇を、、、

但し、企業がその個人に対して出費を重ねている場合があります。
就業以前に研修費用を投じているとか、個人用に必要な備品代等の諸費用が支出されている。
このような最中に、内定辞退の意思表示をすれば、賠償を求められることがあります。

内定辞退の意志決定をしたら、何を措いても連絡を取ります。手落ちは一方的にこちらにあります。
スムーズにことが進むよう、礼を尽くして伝えてください。

面接時の軽々な応答を悔やむことのないように。
「第一志望」という言葉を使っていたら、内定辞退に際して、、、

Q　応募に際して提出した履歴書その他について、結果が不採用であったときに返却はしてもらえるか？
A　返却するか否かは、企業の裁量に任されています。返却の強制は出来ません。要望は出来ますから、個々でお試しを。

Q　履歴書・職務履歴書などで虚偽の記述をした場合にはどうなるのか？
A　重要事項の虚偽申請や経歴詐称が発覚すれば、採用取り消しは当然の処置です。応募・採用に関する諸々の書類には虚偽は禁じられています。
学歴等の虚偽記載は弁護の余地はありません。前職における職務内容や経歴も正確に伝えることが義務です。
　 たとえ話しにくい事柄であっても、前職を解雇された場合を含めてキチンと伝えることが義務です。
　採用か否かの判断を左右する重要事項に対して、虚偽や沈黙で応じていた場合。採用後にそれが発覚すれば解雇に繋がります。

Q 複数応募の場合に、面接で他の会社の内定について、、、

多くの履歴書は、マニュアルによく見かける表現で綴られています。当たり障りのない言葉で、簡単に書かれたものばかりです。
人物像は滅多に浮かび上がりません。しかし履歴書上の短い志望動機であっても、説得力のある文章構成を心がけることで、一歩前に踏み出せます。

面接の場で志望動機を聞かれたら、溢れるような自信を感じさせる物腰で応えることです。
受けの良さそうな言葉を選ぶ必要はありません。面接担当者にあなたの熱意さえ伝われば良いのです。
そして自分を採用すると、、、

周囲の状況が色々と目について、もっと自分にマッチした仕事があるのではないか、今のままではキャリアをさらに積み上げられるだろうか。
就職したころの初々しい気持ちが褪せて、こんな筈ではなかった。思い描いていた仕事ではなかった。このまま続けてどうなるのか。
２０代後半を迎えた数多いビジネスマンの心を、様々な不満や不安が襲ってきます。

就職後数年では、仕事のキャリアその他も大きなものではありません。しかし社会人としての基本は身につけています。
与えられた仕事もそこそこにこなせます。これから先の可能性も見込めます。
企業側からすれば、即戦力が期待できること。将来性があること。と評価して転職希望者を迎えるのです。
その企業自体からも、転職希望者が退職していきます。その数も少なくありません。
このような傾向が進み、２０代後半の人材は年を追ってニーズが高まっています。

以上の背景に照らせば、求められる人材は、、、

２０代における転職希望者数に比較すれば、３０代は数において下回ります。しかし企業側から見れば即戦力の度合いは２０代以上です。
加えて、希望勤務地で働きたいという理由に、相応の評価がなされるのでしょう。
２０代よりもさらに高いキャリアとスキルが期待できる上に、４０代よりも将来性が豊かです。
それと、不況で新規採用を絞った結果、、、

グラフィックデザイナー、編集、制作、企画、マーケティングといった特殊な専門性が要求される職種には「Mac」が必要です。
この「Mac関連スキル」は専門性の高いデザインにマッチした資格で、転職には有利に作用します。

コンピューターを駆使して行う設計・製図のシステム「CAD」が使えれば仕事の幅と奥行きが広がります。
設計士やデザイナーなどがCADをマスターすれば、驚くほど多種類のデザインがこなせます。

不動産の売買や賃貸の契約締結に際して、、、

あなたが希望する転職先は「即戦力」を求めています。しかし、その「即戦力」は３０代の転職希望者に求められるものとはレベルが違うのです。
３０代で備えている知識や技術に加えて、部下の統率・対外折衝・信頼感の有無が問われます。
あなたを迎える企業には、それらの条件が身につくように、あなたを教育するゆとりはありません。
新卒就職者として働き始めてから、、、

○一般常識試験
　書店で就職試験問題集を買い求めて、改めての勉強が始まります。
　時事問題、一般教養、論文などがあります。
　漢字の読み書きから反対語、四字熟語、有名な文芸作品の著者名とか、いろいろと。
　参考書に目を通せば分かるように、社会情勢の変化を招くもの、国の成り立ち、その他基本的な知識が問われます。
　社会人として、基本的な教養の有無が合否を分けます。
　論文にはあなた個人の意見が、反映されているか否かが求められているのです。

○能力適性試験
　この準備には、公務員試験問題集が役に立つでしょう。
　文章理解・判断推理・数的把握能力・空間把握能力を学んでください。
　それが職場も仕事も新しくなった事態への、適応能力を左右するのです。
　知覚力・応用力・理解力・推理力を駆使するための基礎になる一般知識。
　これらを統合する問題解決能力を、、、