転職時の保険その他、公的手続きと申請
今まで勤務してきた会社を退職すると、それまでは会社の事務担当部署で処理されていた、公的な手続きを個人で行うことになります。
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「保険関連」
○雇用保険 退職後、次の仕事に就くまでの間は失業期間です。失業給付金を受け取るために必要な手続きがあります。
居住地域によって管轄の職業安定所（ハローワークの看板が掲げられています）で手続きを行います。
離職票・雇用保険被保険者証・身分証明書・証明写真を用意して出向きます。
退職時から過去一年間に、六ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格があります。
失業給付金は、働く意志はあるが仕事が見つからない人の生活を救済するものです。
怪我・病気が原因で働くことが出来ない人は、受給資格がありません。
定年もしくは企業の倒産が退職理由の場合は、受給資格が認められた後、七日間の待機期間を経て八日目から受給となります。
自己都合退職であれば（転職者は全員が該当）七日間の後に１～３ヶ月の給付制限が加わります。
受給期間中は、例えアルバイトであっても、、、
職には就けません。
仕事が決まれば、直ちに給付中止の申し出をしなければなりません。
○健康保険 新しい仕事に就くまでの間は、社会保険事務所に出向いて国民健康保険に切り替える。これは義務です。
○住民税 源泉所得税はその都度払いですが、住民税は後払いです。退職後は給料天引きが出来ませんから、残りを退職後に個人納付となります。
不都合を感じるでしょうが、入社して一定期間は住民税の天引きが無かったのですよ。（参考までに）
金額も相当額になります。支出予定にキッチリと組み込んでおくことです。
○所得税 毎月の天引き控除以外に、年末調整がありました。これは職場の事務職が行っていました。
退職後は年末調整ではなく、確定申告となります。退職時に受け取った源泉徴収票に基づいて所轄税務署に申告します。
転職して既に働いている場合は、源泉徴収票は職場の担当部署に提出で、年末調整となります。
○年金 退職後から次の就職までの期間は、国民年金への加入が義務となっています。
社会保険事務所に出向いて、年金手帳・印鑑・離職票を添えて手続きを行います。
新しい職場で働くことになれば、国民年金の脱退届をして、年金手帳を職場の担当部署に提出すれば、年金の継続は完了です。
